コラム Information

健康経営に携わる管理栄養士が伝授！メンタルケアで大切な社員を守る／河村桃子

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が行った世界のビジネスパーソンを対象にメンタルヘルスに関する調査によると、約4割のビジネスパーソンが新型コロナウィルスの影響でメンタルヘルスや健康に悪影響が出たと回答しています。

働く環境の変化や将来への不安、感染に対する恐怖など、今までに感じたことのない不安やストレスにより精神に不調をきたす人が増えています。新型コロナウィルスによる影響が長期化する中で大切な社員を守るには、メンタルヘルスケアが重要です。

メンタルヘルスケアで重要な『4つのケア』

メンタルヘルスケアの重要性は理解しているものの、何をして良いか分からないという場合には、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中で示されている「4つのケア」から始めてみることをおすすめします。

メンタルヘルスケアにおいては「4つのケア」を継続的かつ計画的に行われることが重要です。

①セルフケア

自分自身の体や心の状態を把握し、ストレスによる変化を予防したり軽減したりすることで、セルフケアはメンタルヘルスケアの第一歩です。自身の変化を把握する方法や適切な対処法を行うための知識が必要ですので、メンタルヘルスケアに関する研修や情報発信を行いましょう。

セルフケアで最も大切なことはストレスに気付くことです。定期的にストレスレベルをチェックできるツールを活用して可視化することも重要です。

②ラインによるケア

管理監督者（主に部長や課長など）である上司が部下に対して日常的に行うケアのことです。遅刻や欠勤が増えていないか、暗い表情をしていないかなど、部下の些細な変化にいち早く気づくことが重要となります。

ラインによるケアでは管理監督者向けの研修を設ける以外にも、日頃からの上司と部下のコミュニケーションが重要となってきますので、コミュニケーションスキルの研修も必要です。

③事業場内産業保健スタッフ等によるケア

セルフケア、ラインによるケアの効果を発揮させるためには、事業場内にいる産業医や保健師との連携が重要です。産業保健スタッフは従業員からの相談に乗るだけではなく、職場環境の改善に必要な助言をするなど事業場を総括的にケアが求められます。

④事業場外資源によるケア

メンタルヘルス対策に関して専門的な知識がある機関や、産業保健に関する支援を行っている外部機関を利用することです。研修やカウンセリング、復職支援などのサポートをしてくれます。外部の専門家のため労働者にとっては会社に相談しづらいことでも話しやすいというメリットがあります。

小規模事業場は外部専門機関を積極的に活用しよう

労働安全衛生法では50人未満の小規模事業場場において産業医の選任義務がありません。産業医や産業保健スタッフがいない中でメンタルヘルスケアを行なっていく場合は、衛生推進者または安全衛生推進者を「事業場内メンタルヘルス推進担当者」として選任し、事業主や人事労務担当者等と相談、協力できるようにしましょう。

さらに、下記に記載している外部専門機関を積極的に利用することもおすすめします。